PROCEDURES

退職された方へ

証明書発行・退職後のお手続きについて

合同会社YHoKSOを退職された方へ、実務経験証明書等の発行手続き、手数料、必要な資料をご案内します。証明書は法人が保管する雇用・勤務・配置・勤怠等の記録を確認して作成するため、提出期限に余裕を持ってお申し込みください。

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FEES

発行手数料について

最新料金(2026年9月16日現在)

退職後にご依頼いただく、法令上の交付義務の対象外となる証明書の作成・詳細集計等には、次の手数料がかかります。

実務経験証明書5,500円/1通(税込)

法人の保管記録を確認し、指定様式等へ実務経験を証明します。

従事日数内訳8,800円/1通(税込)

勤務表・配置記録等を確認し、従事日数の個別集計と内訳を作成します。

特急作成+5,500円(税込)

対応可能な場合に限り、通常料金へ加算して5営業日以内の発行を目安とします。

書類名だけでは料金を判断できない場合があります。証明内容と必要な確認・集計作業を確認したうえで、正式受付前に適用料金をご案内します。特急作成をご希望の場合は、申込時に対応可否をご確認ください。

退職日までに申し出た場合

在職中または退職日までの退職手続き中にお申し出いただいた場合は、1人につき1種類・1通目を無料で発行します。複数種類・複数通の追加分は有料です。

退職日後の初回依頼は、無料発行の対象になりません。

法令上交付が必要な書類

退職証明書、源泉徴収票など、法令上交付が必要な書類は上記の有料扱いや無料発行の通数制限の対象外です。

入金を条件とせず、それぞれの法令に従って交付します。

SCHEDULE

発行までの目安

通常発行正式受付後
概ね14営業日以内
特急作成対応可能な場合に限り
正式受付後5営業日以内

有料の証明書は、必要な資料がそろい、手数料の入金を確認した時点で正式受付となります。無料発行の対象となる証明書は、必要な資料がそろい、内容を確認した時点で正式受付となります。

記録の確認・集計に時間を要する場合は、発行見込みを個別にご案内します。特急作成をご希望の場合は、申込時にご相談ください。法令上交付が必要な書類には、この有料申請の受付・納期の取扱いを適用しません。

CHECKLIST

お申し込み前に、ご準備ください。

  1. 01

    氏名、在職時の氏名(変更がある場合)、連絡先

  2. 02

    所属していた事業所、勤務期間、職種

  3. 03

    必要な証明書の名称、通数、提出先

  4. 04

    証明を希望する期間・業務・従事日数等

  5. 05

    提出先の指定様式と記入要領

  6. 06

    提出期限

  7. 07

    勤務表、給与明細、雇用関係書類など、お手元にある確認資料

証明できる内容について

証明内容は法人の保管記録と照合します。ご本人の申告のみを根拠とする内容や、資料で確認できない事項については、証明できない場合があります。

資料のご準備により、減額する場合があります。

証明を希望する期間、職種、業務内容、従事日数等を整理し、客観的に確認できる資料をご提出いただける場合は、法人で必要となる確認・集計作業の量に応じて、手数料を減額する場合があります。

提出資料は法人の保管記録と照合します。資料をご提出いただいた場合でも、確認作業の内容によっては減額の対象にならないことがあります。

APPLICATION FLOW

申請から発行まで

  1. 01

    お問い合わせ・資料提出

    必要な証明書と提出期限をお知らせください。指定様式や確認資料の提出方法をご案内します。

  2. 02

    内容・記録の確認

    証明内容、法人の保管記録、必要な確認・集計作業を確認します。

  3. 03

    手数料のご案内

    有料となる場合は、適用料金とお支払い方法をご案内します。減額の有無や発行見込みもお知らせします。

  4. 04

    正式受付・作成

    必要資料と内容を確認し、有料の場合は入金確認後に正式受付します。確認した記録に基づいて証明書を作成します。

  5. 05

    発行

    完成した証明書を、ご案内した方法でお渡しします。

法令上交付が必要な書類は、上記の有料申請の流れとは別に対応します。

AFTERCARE

再発行・訂正と、その他のお手続き

再発行・訂正

有料対象の証明書について、紛失・破損、提出先や指定様式の変更等による再発行は、新規発行と同様に取り扱います。

法人の記載誤りによる訂正には、追加料金をいただきません。

その他の退職後手続き

雇用保険、健康保険・厚生年金、最終給与・精算等は、退職時の案内や法人からの連絡をご確認ください。

法人の貸与物が残っている場合は返却方法をご相談ください。業務上知り得た個人情報や機密情報は、退職後も適切に取り扱ってください。

CONTACT

証明書発行に関するお問い合わせ

お問い合わせフォームの相談内容に「退職後の証明書発行について」とご記入のうえ、必要な書類と提出期限をお知らせください。

お問い合わせフォーム→