一人ひとりの尊厳を守り、
安心して相談できる場所に。

利用者やご家族、関係者、職員など、当法人に関わる方の個人情報を大切に取り扱います。

• 利用目的を明らかにし、必要な情報を適正な方法で取得します。
• 支援の提供、計画作成、関係機関との連携、請求・行政手続、お問い合わせへの対応など、明らかにした目的の範囲で利用します。
• 法令に基づく場合等を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
• 漏えい、紛失、不正アクセス等を防ぐため、必要な安全管理に取り組みます。
• 職員への教育と守秘義務の徹底を図り、退職後も業務上知り得た秘密を適切に取り扱います。
• 開示、訂正、利用停止等のお申し出には、本人確認のうえ、法令に従って対応します。

個人情報の取扱いに関するご相談は、法人窓口で受け付けています。

利用者やご家族からのご相談、ご意見、ご要望、苦情を受け止め、内容の確認と必要な対応を行います。お申し出を理由とした不利益な取扱いは行いません。

関係する職員への確認や必要な調査を行い、対応内容や改善策についてご説明します。

事業所への相談に不安がある場合や、外部への相談をご希望の場合は、行政などの外部相談窓口をご案内します。

身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、放棄・放置、経済的虐待など、利用者の尊厳を損なう行為を認めません。

本人の意思や希望を丁寧に確認し、分かりやすい説明や意思を伝えやすい関わりを通じて、本人が選び、決めることを支えます。

職員研修や支援の振り返り、必要な体制の整備を通じて、虐待の未然防止と早期発見に取り組みます。

虐待を受けたと思われる方を発見した場合は、安全の確保を優先し、法令に従って速やかに市町村等の通報先へ通報します。関係機関と連携し、適切な対応と再発防止に取り組みます。

本人の意思と尊厳を尊重し、身体拘束その他の行動を制限する行為は、原則として行いません。

まず、行動の背景や環境を確認し、支援方法の工夫や環境調整など、行動を制限せずに安全を確保する方法を検討します。

緊急やむを得ない場合には、切迫性・非代替性・一時性のすべてを満たすかを組織として慎重に確認し、本人・ご家族への説明、必要な記録、継続的な見直しを行います。実施する場合も必要最小限にとどめ、早期の解除を目指します。

日常の感染予防に取り組むとともに、感染症の発生や自然災害などの非常時に備えます。

業務継続計画（BCP）や対応手順を整え、職員への周知、研修・訓練、連絡体制の確認に取り組みます。

非常時には、利用者と職員の安全を確保し、関係機関と連携しながら、必要な支援を可能な限り継続できるよう対応します。

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメントなど、人格や尊厳を傷つける行為を認めません。

職員に対する暴言、暴力、性的な言動などがあった場合にも、一人で抱え込ませず、法人として状況を確認し対応します。

その際は、障害特性や疾病、意思の伝わりにくさなどの背景を丁寧に捉え、必要な支援や環境調整を検討します。利用者と職員の双方が安心して関われる環境を目指します。

障害福祉サービス等情報公表制度に基づく報告を行い、法人や各事業所の情報を適切に公表するよう努めます。

事業所の体制や届出内容に変更があった場合は、内容を確認し、必要な更新を行います。

各事業所の加算・支援体制や、職員の処遇改善に関する取組は、それぞれのページでご案内しています。